協力業者・仕入先にお見積りをお願いするときの見積依頼書です。工事名・工事場所・工期に加えて、見積提出期限・提出方法・現場説明の有無、項目・仕様・数量の表、添付資料のチェック欄、見積条件の欄があります。条件がそろうので、業者ごとの見積を比べやすくなります。
最終更新: 形式:Excel・PDF

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| 項目 | ポイント |
|---|---|
| 見積提出期限 | 業者が現場を見て積算できる日数を確保する |
| 仕様・規格 | メーカー・品番・グレードまで指定すると、各社の見積を同じ条件で比べられる |
| 数量 | 数量表を渡すか、業者に拾ってもらうかを決めて書く |
| 見積条件 | 法定福利費・諸経費・運搬費・残材処分の扱いを指定しておく |
Q. 見積依頼書は必要ですか?
A. 口頭やメールでも依頼はできますが、条件を書面にそろえておくと、相見積もりで各社の金額を公平に比べられ、「聞いていない」という行き違いも防げます。
Q. 見積の期間はどれくらい取ればよいですか?
A. 建設業法では、見積りに必要な期間を設けることが求められており、工事の予定価格に応じた最低日数が政令で定められています。詳しくは国土交通省の資料を確認し、余裕をもった提出期限を設定してください。
Q. 法定福利費を明示してもらうのはなぜですか?
A. 社会保険料などの法定福利費を内訳に明示した見積書を求めることは、国土交通省の方針で推進されています。協力業者が保険に加入するための費用を確保する目的です。
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